1. 要件を整理する
- 席数と情報コンセントの数(席ごとに 1〜2 口)、会議室・複合機・サーバーラックの位置。
- Wi-Fi を使う範囲と同時接続数、来客用ネットワークの要否。
- 電話の回線数・電話機の台数、IP 電話か従来型か。
- 入居日・作業できる時間帯(夜間・休日の可否)、ビル管理会社の工事届の期限。
2. 図面と現地調査
- 平面図(レイアウト図)に席・機器・コンセントの位置を書き込む。
- 天井裏・床下(OA フロア)・既設の MDF/IDF・電源の空き回路を、工事会社に現地で確認してもらう。
- 電源の増設が要るか(電気工事士の作業)を分けて書く。
3. 会社を選ぶ
- 請負代金 500 万円以上なら、建設業許可「電気通信工事業」があるかを名簿で確かめる(確かめ方)。500 万円未満は許可不要なので、未許可でも直ちに不適切ではない。
- 回線への接続を頼むなら工事担任者が在籍しているか、電源工事を頼むなら電気工事士がいて電気工事業の登録があるか。
- オフィス LAN の実績(規模・業種)、配線試験の報告書と竣工図を出すか、保証の期間。
- 少なくとも 2〜3 社に、同じ図面と条件で見積を依頼する。
4. 見積を比べる
- 税込か税別か、配線 1 本の単価に成端・試験・材料(ケーブル・コンセント)が含まれるか。
- AP の台数と機種、PoE スイッチ、設定費、電源工事の有無。
- 夜間・休日の割増、出張費・駐車場代、廃材の処分費。
- 追加工事の単価(配線 1 本・コンセント 1 口)を先に決めておく。費用の目安は条件の違う公表額の例です。
5. 契約書面
- 工事内容・請負代金・工期・支払方法・契約不適合(不具合)の扱いを書面で交わす(建設業法 第19条)。
- 工事を一括して他社に任せる(一括下請負)場合は、発注者の書面の承諾が要る(法 第22条)。
6. 竣工時に受け取るもの
- 竣工図(配線図・ポート対応表)、配線試験の成績書、機器の設定情報・パスワード。
- 保証書と連絡先、増設・移設時の単価。
注意このサイトは会社の紹介・見積の取り次ぎをしていません。掲載は推奨ではありません。
法令・公的資料の内容を一般向けに整理したものです。個別の工事に許可・資格が必要かどうかは、許可行政庁(都道府県・地方整備局)や総務省の総合通信局、所管の産業保安監督部に確認してください。確認日: 2026-10-20。