ネットワーク工事の種類と流れ

工事の種類

流れ

1. 要件の整理フロア図、席数、情報コンセントの数、Wi-Fi を使う範囲、電話の回線数、工期(入居日)と作業できる時間帯を書き出す。
2. 現地調査天井裏・床下の配線ルート、既設の MDF/IDF、電源の空き回路、電波環境を工事会社が確認する。
3. 設計・見積配線図(系統図)と機器構成、数量と単価、工期を見積書に明記してもらう。2〜3 社に同じ条件で依頼する。
4. 契約建設工事の請負契約は、工事内容・請負代金・工期・支払方法などを記した書面で交わす(建設業法 第19条)。
5. 工事配線→成端→試験(導通・リンク速度)→機器設置→設定。ビル管理会社への工事届・入館手続きも必要。
6. 竣工・引き渡し竣工図(配線図・ポート対応表)、試験成績書、設定情報を受け取る。これがないと増設・故障時に困る。

発注者に関係する建設業法の定め

• 書面契約:請負契約の当事者は、契約の締結に際して法定の事項を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付する(法 第19条)。電子契約も可能です。
• 一括下請負の禁止:建設業者は、請け負った工事を一括して他人に請け負わせてはならない(法 第22条)。民間工事では、発注者が書面で承諾した場合に限り認められます(同条 第3項)。

注意500 万円未満の工事は建設業法の許可は不要ですが、契約書面を交わすことは工事の規模に関係なく大切です。口頭やメールだけの発注で、追加工事の範囲や保証の扱いがあいまいになることがあります。

法令・公的資料の内容を一般向けに整理したものです。個別の工事に許可・資格が必要かどうかは、許可行政庁(都道府県・地方整備局)や総務省の総合通信局、所管の産業保安監督部に確認してください。確認日: 2026-10-20。

出典・参考

• 建設業法(e-Gov 法令検索)
• 国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」(PDF)
• 電気通信事業法(e-Gov 法令検索)
• 電気工事士法(e-Gov 法令検索)